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京都府内観光事業者アンケート調査の結果について

2020年5月30日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業活動に影響を受けておられる観光関連事業者の皆様方におかれましては、心からお見舞い申し上げます。

この度、観光関連事業者の皆様を対象としたアンケート調査の結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。

御協力いただきました事業者、団体の皆様にお礼を申し上げます。

 

1 調査対象

観光関連事業者 ①宿泊、②飲食、③運輸、④旅行 、⑤文化、⑥スポーツ・娯楽、⑦小売、⑧その他

 

2 対象地域

京都府内(京都市内・山城地域・南丹地域・中丹地域・丹後地域)

 

3 回答数

393事業所

 

4 調査期間

令和2年5月15日(金)から5月25日(月)

 

5 調査方法

WEB(Googleフォーム)及び ファックス

 

6 協力依頼

当連盟ホームページでの協力依頼、FAXでの連盟会員への回答依頼。

京都市観光協会や各市町の観光協会、海・森・お茶の京都のDMOへの協力依頼、「観光事業者支援サポーター」による調査票の配付など。

 

7 調査結果概要

  • 京都府内全域から393事業所から回答があった。
  • 「事業に影響があった」と回答した事業所は98.5%.
  • 「影響があった」と回答した事業所のうち、昨年5月との比較で「売上高や取扱高の減少」が91.6%、次いで「休業や営業時間の短縮」が82.7%。(複数回答)
  • 売上減少があったと答えた事業所のうち66.4%が90%以上減少と回答。
  • 客数減少があったと答えた事業所のうち74.7%が90%以上減少と回答。
  • 困っていることでは「雇用維持」が最も多く59.3%。次いで「将来の事業の見通しが立たない」が51.1%。(複数回答)
  • 国や自治体等の支援制度を利用した(予定含む)の事業者は、88.8%。
  • 最も多く利用されたのが「持続化給付金等給付金」で83.1%。次いで「雇用調整助成金」が64.5%。(複数回答)
  • 国や京都府、市町村、支援機関などへ期待することは、「収束後の消費拡大や観光誘客に向けた取り組み支援」が81.4%、次いで「事業継続や雇用維持のための給付金・補助金」が80.7%。(複数回答)

 

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